不動産は高価な買い物です。であるが故に、あらかじめ 様々なことを調査・確認しておかないと後々に トラブルの元となってしまいます。 このため、土地や建物といった不動産を売買したり 貸借する場合、特に重要な点を「重要事項」とし、 これを、不動産の購入者に対して必ず説明することが 義務付けられています。 この「重要事項」の説明を行えるのが 不動産取引の専門家である、宅地建物取引主任者です。
不動産関連の業務をこなす上では登竜門的意味合いがあります。 不動産関連の仕事をする上で、必要な専門知識が身に つきます。 また、不動産業者は1営業所において、5人につき1人は 宅地建物取引主任者をおかねばなりません。 会社によっては、合格時の一時金支給や、毎月の資格手当て として評価されます。 また、他の資格(FBや行政書士など)と試験範囲が 重なるものもあるため、これを足がかりとして さらなるステップアップを図ることもできます。
| 試験日 | 10月第3日曜日 |
| 申し込み期間 | 7月(インターネット、郵送で若干異なります) |
| 受験料 | 7,000円 |
| 受験資格 | 年齢・学歴など特に制限はありません | 試験内容 | 権利関係、法令上の制限、宅地建物取引業法、税、 といった分野から50問出題されます。 制限時間は2時間で、4肢択一式です。 |
| 試験の難易度(合格基準) | 50問中32問以上正解した者が合格者となります。 ただし、登録講習修了者は45問中27問以上の合格でOKです。 合格率は10〜20% |
| 問い合わせ先 | 財団法人不動産適正取引推進機構 03-3435-8111 |